放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律(昭和32年6月10日 法律第167号)



第15条(使用の基準)
則15条の(1)の2 
密封されていない放射性同位元素の使用は、作業室においてのみ使用すること。
(9)放射性同位元素によって汚染された物で、その表面の放射性同位元素の密度が表面密度限度を超えているものは、みだりに作業室から持ち出さないこと。
第17条(保管の基準)
則17条の(1)
放射性同位元素の保管は、容器に入れ、かつ、貯蔵室又は貯蔵箱において行うこと。
(7)放射性同位元素によって汚染された物で、その表面の放射性同位元素の密度が文部科学大臣の定める密度を超えているものは、みだりに管理区域から持ち出さないこと。
第19条(廃棄の基準)
則第19条の(4)
液体状の放射性同位元素等は、次に掲げるいずれかの方法により廃棄すること。
イ. 排水設備において、浄化し、又は排水すること。
ロ. 容器に封入し、又は固型化処理設備においてコンクリートその他の固型化材料により容器に固型化して保管廃棄設備において保管廃棄すること。
ハ. 焼却炉において焼却すること。
ニ. 固型化処理設備においてコンクリートその他の固型化材料により固型化すること。
第32条(事故届け)
使用者等は、その所持する放射性同位元素について盗取、所在不明その他の事故が生じたときは、遅滞なく、その旨を警察官又は海上保安官に届け出なければならない。
第42条(報告の徴収)
則39条

使用者、販売業者、賃貸業者、廃棄業者又はこれらの者から運搬を委託された者は、次のいずれかに該当するときは、その旨を
直ちに、その状況及びそれに対する処置を10日以内に文部科学大臣に報告しなければならない。
(1) 放射性同位元素の盗取又は所在不明が生じたとき。
(2) 放射性同位元素等が異常に漏えいしたとき。
(3) 放射線業務従事者について実効線量限度又は等価線量限度を超え、又は超えるおそれのある被ばくがあったとき。
(4) 前3号のほか、放射線障害が発生し、又は
発生するおそれがあるとき。